中国の複数の二、三線都市が現在、成長のペースが最も早いハイテクノロジーセンターへと成長している。環球時報が香港紙「南華早報」の12日付の記事を引用して報じた。

以前、貧しい地域で知られていた中国南西部の都市?貴州省貴陽市もその一つ。同市はすでに、中国初のビッグデータ総合試験エリアになっている。米アップル社は先月、10億ドル（約1100億円）を投じて、同市にデータセンターを建設することを発表した。米国の半網路行銷導体の設計開発を行う大手?クアルコムも2016年に貴州省と共に、合弁企業を立ち上げた。現時点で、同社は合弁企業に20億元（約330億円）を投じている。

貴陽市と同じく、四川省成都市も政府のサポートの下、ここ数年でたくさんのテクノロジー企業を呼び込むことに成功した。DellやIBMなどの企業がすでに同市に進出し、中国の情報技術産業の大手?華為も同市に研究開発センターを立ち上げた。

中国政府は、イノベーションやテクノロジー開発を推進しており、多くの都市が阿里巴巴（アリババ）のような企業を誕生させたいと、テクノロジーセンターの構築に力を入れている。阿里巴巴が拠点を置く浙江省杭州市のあるベンチャーキャピタル企業は、「14年下半期、杭州のスタートアップ企業のDPM價錢数は107％増加した。同期の北京や上海の増加幅は64％と53％だった。杭州はテクノロジー関連の人材を大量に有しており、その多くが起業している。良い大学や大きなIT企業がある都市はテクノロジーセンターになりやすい」と指摘している。

資金が流れ込むと、人材も流れてくる。以前北京で働いていたという貴州出身のソフトウェアエンジニア?黄小川さんは最近、貴陽市に戻り、あるテクノロジー企業に就職した。黄さんは、「故郷で北京と同じくらいの所得が得られる仕事が見つかったことにとても驚いた。ここは空気もきれいし、不動産も安い。それに、親の世話もできる。昔、貴州は貧しかったけど、現在ではDPM枕頭状況が大きく変わっている」と話した。